当事務所は、著作権法や商標法を中心とする知的財産関連の業務に注力しています。そのほか、企業・個人事業主・個人を問わず幅広いニーズにお応えしています。
◆知的財産関連分野に精通
- 著作権や著作隣接権に関する豊富なサポート実績
著作権分野においては、特に、音楽に関わる作曲家、作詞家、アレンジャー、ミュージシャンなどの個人や、プロダクション、音楽出版社、スタジオ運営、音楽教室などの法人向けに、多数のサポート実績を有します。
また、音楽以外の各分野（美術や出版、写真、映画、演劇など）に関わる個人や法人、図書館や美術館等の各機関に対しても豊富なサポート実績を有します。
近年は特にデジタル化・ネットワーク化の進展により、著作物の新たな利活用形態も増えております。法学の研鑽だけでなく、著作物の様々な利活用それ自体への興味関心も持ち続け、権利者と利用者の双方にとっての利益拡大に寄与できるよう、今後も尽力してまいります。
- 商標等、知的財産の戦略的活用
特許や商標、意匠等の権利取得やブランディング、模倣品対策などに関するご相談も、多く受けております。
特に、商標に関しては、個々の商品やサービスに留まらず、事業や法人自体の価値を高め、攻防いずれの面においても事業者にとって優れた財産となります。当事務所では、商標調査、登録出願などの権利化に関する業務から、権利化後の維持管理、侵害対応までトータルに対応可能です。特許や意匠等の権利についても、詳しくお話を伺った上で、協力関係にある弁理士を紹介するなど適宜の対応が可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
また、他の権利者から警告を受けた、といった状況への対処についても、多数の取扱実績を有しており、スピーディーに対応することが可能です。
- 個人情報保護、情報公開法制の最新知見
個人情報を含む様々な情報データは、その重要性が益々高まっており、経済社会において競争力の源泉として重要な知的財産と位置づけられています。そのため、データ取扱いに関するルール形成に向けた動きは国内外を問わず非常に活発な状況にあります。当事務所の代表弁護士川野は、第二東京弁護士会の情報公開・個人情報保護委員会において委員長を務めるなど、情報法制に精通しており、様々な事業者に対するプライバシーガバナンスの構築支援、データ取扱いに関する規程類の整備、新規事業等におけるプライバシーバイデザインのサポート等において、多数の実績を有しています。
◆企業・個人事業主・個人を問わずニーズに合わせたきめ細かなサポート
これまで、幅広い事業分野において、上場会社から中小企業、個人事業主まで、様々な規模の法人等の企業法務に従事してまいりました。（事業分野の一例：コンテンツビジネス、エンターテインメント業、ソフトウェア開発、製造業、建築業、不動産業、飲食業、ファッション、美容、医療、運送など）
各種契約書の作成や検討、リサーチや意見書作成、債権回収、株主総会や取締役会対応、労務対応、役員や従業員・スタッフ向けの各種社内研修、ハラスメント調査、外部相談窓口対応など、依頼者のニーズに応じた様々なサポートが可能です。
一方、家族間や身近な人とのトラブル、交通事故等の個人案件・刑事事件についても、多くの実績を有しています。幅広い視野と日々の研鑽を基に、依頼者の方のご不安を軽減し、良い結果となるよう尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。
